2021-04-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第14号
今般、過去において外資規制違反だったことがフジ・メディア・ホールディングスさん、判明いたしまして、東北新社が外資規制違反により認定放送持ち株会社の取消処分を受けた直後でもあり、かつ、民放キー局の一つであるフジさんでこのような事案が発生したことは、ゆゆしき事態であります。
今般、過去において外資規制違反だったことがフジ・メディア・ホールディングスさん、判明いたしまして、東北新社が外資規制違反により認定放送持ち株会社の取消処分を受けた直後でもあり、かつ、民放キー局の一つであるフジさんでこのような事案が発生したことは、ゆゆしき事態であります。
これでは、民放キー局の一角を担う会社としていかがなものかと言わざるを得ません。これは、大いにこの点は反省していただきたいというふうに思います。 そして、これはフジ・メディア・ホールディングスだけの問題ではありません。報告を受けた総務省としても、しっかりとした文書の提出を求めるとか、行政としてのスタンスがどうだったのか国民から問われかねない、こういう問題だと思います。 そこで総務省に伺います。
会見における大臣の御発言を受けまして、現在の民放キー局等におけます外資比率につきましては、保有比率におきましては昨年九月時点で二〇％を超えている社が二社ございましたけれども、議決権ベースとして、その両社が、二社が公告を昨年十月にしている時点におきましては一九・九九％であったということで、現時点における外資比率につきましては確認しております。
今の民放キー局は、保有比率でいうと、これ三〇％を超えているところもあるんですね。だけれども、これは問題とはされずに、この書換えを拒む権利というものを持っていて議決権としては二〇％以下に抑えていると、だから問題ないんだよというお話だと思います。
例えば、民放キー局五社もありますね。ＮＨＫもある。 ちょっとお時間がなかったかもしれませんが、ＮＨＫ等について、何を調べていただいて、何が分かったか。官房長からでも結構です、御報告をお願いします。
例えば、民放キー局がＮＨＫの常時同時配信の後を追って、配信エリアを越えてネットで番組を流すようになれば、地方のユーザーも視聴が可能となり、民放地方局のビジネスモデルが壊れることになります。本法案では、地域制限を含め、民放との協力関係の具体化については、ＮＨＫの努力義務としているだけです。
今回の電波利用料の見直し、これにより、総額百三十億円の増額がされ、電気通信事業者は二割の負担増、放送事業者のうち民放キー局は五割の負担増となります。パブリックコメントにおいても、必要最小限の規模に抑制するべきとの意見があったほか、民放連を始め放送局各社も増額に対して反発し、安易な増額は避けるべきとの報道もあります。
しかも、今回の改定では、平成三十年度と比較して、携帯電話事業者は平均で二割程度、民放キー局は五割程度負担がふえる見込みです。無線局の負担は改定前の二割を超えないという激変緩和措置がとられてきました。この慣例も守られていません。 今回の電波利用料の改定は、電波利用料を支払っている方々にとっては寝耳に水のような改定であり、予見可能性の観点でも問題があるように思います。 ここでお尋ねいたします。
一方の民放なんですけれども、この間、民放キー局、経費削減を進めておりまして、例えば番組制作費、先ほどのＮＨＫの国内放送費と全く同等のものではないというふうに思いますけれども、番組制作費ベースで見てみますと、日本テレビ、日テレさんですね、やや増えているんですけど、ほぼ横ばいに近い九百七十九億円、一千億円足りていません、業界トップです。ＴＢＳが、これは完全に横ばいの九百八十一億円。
ＮＨＫは、全国に五十四の放送局、海外にも三十の総支局を有するなど、民放キー局との比較は難しい面がありますけれども、民間放送との二元体制の下で、広く受信料によって支えられる放送機関としての基本姿勢を堅持し、国民の知る権利を充足するとともに、健全な民主主義の発達と文化の向上に寄与してまいりたいと考えております。
今、民放キー局で視聴率一番いいのは日本テレビですけれども、日テレの放送収入の実に倍以上なんですよね。 先ほど大臣の意見もございましたけれども、この中にも、繰越金、これ九百二十四億円ですか、それから、事業収入の増加などを踏まえて既存の業務全体の見直し、受信料引下げの可能性を含めた受信料の在り方について検討を求めるというくだりがございます。
例えば、就任早々に、会長の諮問機関としてＮＨＫ受信料制度等検討委員会を立ち上げ、放送と通信の融合時代に即した受信料制度のあり方などについて検討をスタートさせましたほか、これまでに、民放キー局や新聞、通信各社の経営トップの方をお訪ねし、相互理解を深めるのに努めてまいりました。
加えて、二年前の十月に、在京民放キー局五社が、各社が個別に実施しておりました見逃し配信サービスを共通のポータルサイトから利用できるようにする取り組みとして、いわゆるＴＶｅｒと言われるサービスを開始してございまして、そのダウンロード数も、二〇一六年、昨年の十二月時点で五百万を超える勢いになっているというふうに伺っております。
民放キー局の平均で八・四、ローカル局を含めた全体で四・二ということになってございます。 それから、手話放送につきましても、途中で目標を追加させて、数値目標ではないんですけれども、手話放送の実施時間をできる限り増加させる、これはＮＨＫでございます。それにつきましては、既にＮＨＫにおきましては、手話ニュースを毎日放送するなど取り組みの充実を図っているというふうに伺っております。 以上でございます。
昨年の二〇一五年五月から九月までの安保法制の国会審議と併せて全国で抗議行動が行われていたことは皆さん御承知のことだというふうに思いますが、この会はこの五か月間、独自でＮＨＫと民放キー局のニュース番組を手分けして録画をして精査をしています。それを細かく分析して、「安保法案 テレビニュースはどう伝えたか」にまとめたのがさきの御紹介した小冊子です。
あるいは、昨年十月でございますが、在京民放キー局五局が、これまで各社が個別に実施しておりました見逃し配信サービスを共通のポータルから利用できるようにするということで、ＴＶｅｒというふうに呼んでおりますが、そういうサービスを開始したということでございます。
少しでもいい映像、いい写真を撮るために、多くの報道陣が避難勧告区域内に入り込んでいたところ、そのうちの一部、これは民放キー局とのことでありますけれども、避難住民の留守宅に勝手に入って電気や電話を使っていたことなどが発覚したということで、消防団の人たちが避難勧告区域内で警戒活動を行っていた。そこに大火砕流が襲ってきたわけであります。
○渡辺美知太郎君 こうした、今、民放キー局の話をさせていただきましたが、民放は民放でやっぱり中央と地方で格差があるわけでありまして、中央の放送コンテンツがこれから全国どこでも見られることができるようになると。これ、裏を返せば、地方局、これが限られた制作費で今まで放送コンテンツを作ってきたわけであって、中央のコンテンツとの競争にこれからさらされていく可能性があると思います。
十月から民放キー局もインターネットを活用した広告付き無料配信トライアル、これを開始するようでありまして、ＮＨＫ、放送業界を考えると非常に大きな影響を及ぼす、特に会長に至っては、やはりその頂点にいらっしゃるわけですから、是非その辺りも自覚をしていただきたいと思っています。
また、民放キー局が今全て港区へ集中している現状を鑑み、一極集中を回避するという観点で、ＮＨＫも港区愛宕山が発祥の地ではありますが、できればなじみの渋谷区神南で、最低でも渋谷区内での移転を求めるとの話が私のもとには多く届いておりますことをお伝えいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
それから解説放送につきましても、ＮＨＫ教育で一二・四、民放キー局が四・三、これも目標達成に向けて伸びているところでございます。
そこで、総務省の解説放送の目標、そして民放キー五局の解説放送及び手話放送の実績はどうなっているか、総務省が促進のための助成を行っているにもかかわらず遅れているのはなぜか、お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（平岡秀夫君） 御指摘の指針におきまして、民放キー五局における解説放送につきましては、平成二十九年度までに対象となる放送番組の一〇％に解説を付与することを目標としているということでございます。
三つ目に、関連して民放キー局も同様なものを小規模ながらやっておられるそうですけれども、これらの収支などはどうなっているのか。以上、三点伺います。